もし総理大臣だったら

もし総理大臣だったら、 以下のことをやる。 支持率上がるだろうな~

1.8月、10月にも国民全員に10万円ずつ配る。(インフレ目標達成にも役立つし)

3.与野党に、国民の命と暮らしを守るために必要なことだと説明して協力を求める。 与野党とも異存は無かろう。
しかしこんなうまいことやられたら野党の面目が立たないし、じゃぶじゃぶカネ使ってると財政立て直しを進めたい財務省は怒るかも~

2.マイナンバーカードに銀行口座を1つ登録した人には実施日に即日振り込む(登録したくない人はしなくても良いが、登録してない人の振り込み時期は自治体によって異なる) ・・・これで20%程度と言われているマイナンバーカードの取得率も80%くらいまで急増するだろう。
銀行口座の登録は自由意思で決めるのだから、民放テレビのコメンテータ達も異存は無かろう、・・・いやそう簡単ではない。「自由意志と言いながら給付金をちらつかせて、全国民にマイナンバーカードを取らせ銀行口座の登録を有無を言わせずやってしまうやり方は議会無視であり、現政権の得意とするところで、こんなやり方を真の民主主義と言えるのかー!」など息巻いてコメントすると、またまた視聴率が上がるかも~

4.マイナンバーカードに銀行口座をインターネット経由で登録できる体制を7月20日までに作る。(目標が明確になれば現在のIT社会ではすぐやれる) 
政権幹部のお知り合いでない会社に発注するように、よーく調べて手配しておかないと~

5.総理大臣自身が、この体制の必要性と、新制度は一時的に間違いの起きる事もあるがそれは避けられない問題であり、被害は国が補償する、などとテレビを通して直接国民に何度も話す。


新型コロナ抗体、わずか0.1%

2020.6/17(水)、晴れ 先週、ソフトバンクの従業員を対象にした抗体検査で陽性がわずか0.23%だったとの事で驚いていたら、なんと厚労省の無作為による検査では下記の通りでさらに少ない。
東京 0.10%
大阪 0.17%
宮城 0.03%

ただしこの調査は合計で7950人だそうですから、ソフトバンクの4万人程度の調査より少ないのでバラつきが大きく信頼性は劣るように思います。例えば東京は1971人調べて2人のみ陽性者だったそうなので、もし1980人調べて3人だったら陽性率は0.15%になってしまいます。

いずれにしろ、欧米では10%程度の陽性率が2桁も少ないという結果です。

日本ではPCR検査数は圧倒的に少なかったので、PCR検査を多くしたから感染者が抑えられたとは言えません。
外出自粛や生活風習の違いにより3密防止を徹底したからこうなったのか、あるいは新型コロナに罹(かか)りにくい何かの因子をもっていたのか、なのでしょう。

「何かの因子をもっていた」ので罹らなかったのなら今後もあまり罹らない可能性が大きいと思われます。しかし3蜜防止を徹底したから罹らなかったのであれば今後も油断はできないということになります。

ニューヨークは陽性率が17%くらいだというので、このままいくと近いうちに集団免疫を持つ可能性が出てきます。集団免疫は30~60%くらいの人が免疫を持った状態だそうです。(ただし新型コロナでは、抗体持ったから免疫があると言えるのかどうか、まだよく分からないそうですが)
そうなると、ニューヨークでは「新型コロナは収束した」と言えることになります。日本はまだまだずーっと先の事になります。それも困ったものです。

新型コロナ抗体、わずか0.23%

2020.6/11(木)  ソフトバンクの従業員を対象に約38,000人に新型コロナ抗体検査やって、抗体を持っていたのはわずか0.23%だったとのこと。もう少し多いと思っていたので驚きました。別に根拠はありませんが、数%くらいかと思っていました。
医療従事者は約6000人やって1.79 %。これはまあそんなところか、いやこれも少ないかな。
2020-06-10 07.48.54
※抗体・・・感染することで(発症しなくても)免疫の働きでウイルスに対抗する「抗体」が体にできる。多くの人はすでに回復している状態。

多分これらは東京中心のデータだろうから、地方ではもっと少ないのでしょう。このような1次情報は大切です。専門家の解説が待たれます。

私の感想ですが、「個人的には」抗体検査をやっても(現在のところ)何の役にもたたないので、全員やるべきだ~と騒がない方が良いと思います。過去にかかったことがあると分かっても、抗体持っていても新型コロナに感染しないとは(まだ)分かっていませんので、今の自分には何の役にも立ちません。ただし、感染の全貌を考察するためには極めて重要な調査であると思います。
なお私は、1、2年後にはやってみたいと思っています。理由は単なる好奇心です。