●日本特許

1983	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999
昭58	63	64/平1	H2	H3	H4	H5 公開公報CD化	H6 公告公報CD化	H7	H8 3月公告終わり 5月;登録公報	H9	H10	H11 特開平11-

2000	2001 USP公開公報	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2014	2016
H12 特開2000-	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28

　※特開昭64-1などはデータベースでは特開平1-1としても扱われる。
審査請求の期限；平成13年(2001)10月1日の特許出願から３年。それ以前の出願は７年。
権利期間；平成7年(1995)7月1日以降の特許査定の特許は出願日から20年。それ以前は公告から15年、ただし出願日から20年。
▲電子公報
昭和58年以降、公開明細書がOCR処理でテキスト化されている
平成5年1月；公開特許、実用新案がCD-ROM（電子公報）スタート
平成6年1月；特許（公告）公報がCD-ROM（電子公報）スタート
　平成6年8月；無審査の登録実用新案公報スタート、3,000,001〜
　平成7年7月；公開実用新案公報は実質的に停止（その後も若干発行された）
平成8年1月；公表公報がCD-ROMで発行スタート
　※公表公報は出願から1年8ヶ月以降発行（以前と同じ）、PCT出願で日本を指定し日本語訳が提出されたもの。
　※再公表公報は日本語で行なわれたPCT出願で指定国が日本の場合、PCT公開を元にして日本特許庁が発行した公報
平成10年CD-ROM公報の著作権が主張されなくなった。
　　（平成14年、2002年から既発行分も同様の扱いになった）

　　　

▲特許公報／公告・登録
早期審査が昭和61年に導入され、公開公報よりも公告公報が先に出ることが起きた。
　昭和６１年から平成９年６月までは特許公報が発行された後の公開公報の発行は無かった・・・該当は17件程度
　平成９年７月登録以降は（登録）特許公報の後でも公開公報が出るようになった。
平成8年1月；登録年金の登録前支払いスタート
平成8年3月29日；公告公報の発行停止
平成8年5月28日；登録後の特許公報スタート、2,500,001〜
　平成8年5月；登録後の実用新案公報スタート、2,500,001〜、公開実用新案が無いので発行は漸減
▲識別記号・・・特許公報のIPCの右側に識別記号として数字３桁のある場合がある。2003年発行まであったらしい。この場合の識別記号は、数字３桁の展開記号、アルファベット３桁のファセットなどがあるらしい。ＦＩ記号でいうところのアルファベット１桁の分冊識別記号と間違わないように。
　例；特開平10-57240
　　IPC　　　　識別記号
　　A47J27/00　　108
▲IPCのバージョン
　第4版　1985年から1989年まで
　　5　　1990年から1994年まで
　　6　　1995年から1999年まで
　　7　　2000年から2005年まで
　　8　　2006年以降。アドバンストレベルは随時改定

●アメリカ特許
2001年3月；公開公報がスタート（ただし、外国で公開されない場合は対象外にできる）
登録特許は2000年12月26日の最後のUS6167568までは種別コード＝A、その後は種別コード＝B


●欧州特許
1978年から公開公報
1980年から登録後の特許公報

●ＰＣＴ特許（ＷＯ特許）
1978年から公開公報


●ドイツ特許
（番号の表記法がいろいろ変った）